せっかくの日本旅行。正規のDUTY FREEを活用しよう
治安がいいとされている日本ですが、少数ながら非正規のDUTY FREEが存在します。また法律では問題がないものの、過度な触れ込みや巧みな情報操作で、不要なものを購入させにくるような店舗も。日本での買い物を楽しんでいただくために、日本の観光庁は2016年に中国人観光客に向け、次のような注意喚起を促しています。
例えば、こんな苦情が寄せられました：
事例１
観光ツアーのガイドから「日本政府が経営する専門免税店（※）」と説明された店に案内され、さらに、ある商品について、「数年前から日本中で普及している」とガイドに進められたため購入した。帰国後、商品に表示されていた会社のホームページを調べたが、その商品は見つからず、日本在住の友人に確認したところ、そのような商品は聞いたことがないとのことであった。
（※）日本政府や公的機関が経営する専門免税店はありません。
事例２
ガイドに案内された免税店において、ガイドが勧めた商品を購入したが、後日、その商品の価格を検索すると、日本の一般的な市販価格よりも何倍も高い価格で購入してしまったことがわかった。事例３
ガイドに案内された免税店において、「この店は予約制で、買い物は30分のみ。早いもの勝ちです。」「この商品は残り10個です。」などどガイドに急かされたため、よく値段も確認しないまま商品を購入した。カードで精算をした後で、その商品が著しく高額であったことに気づき、返品を求めたが応じてもらえなかった。買物の際、「他店よりも〇割引きになっている。」「日本人はみんな使っている。」「購入するチャンスは今しかない。」などと商品の購入を進められた場合には、その情報について、ネットなど第三者の情報も参考にしながら、冷静に判断されることをお勧めします。皆様が、日本で観光や買い物を楽しみ、有意義な時間を過ごしてくださることを心から願っております。
（中華人民共和国国家旅游局／日本観光庁／日本国家旅游局）
こんな特徴には気を付けよう 非正規DUTY FREEの特徴
観光地のメイン地から離れていることが多い
たとえばツアーに参加したとして、バスを降りても周辺に代表的な建物が一切ないような店舗があります。また「日本政府が経営する専門免税店」と説明されるケースは注意が必要です。
商品は市販ものもではない物が多く、ネットで調べてもわからない
ほとんどの日本人が知らないような商品を、「日本人に一番売れている」「〇年のロングセラー」といったうたい文句と共に販売されているケースがあります。商品を売りたいが故に、売り場のスタッフのお話がでたらめな場合があります。
そもそもが外国人観光客向けの店舗で日本人がいない
お店の中にツアー客しか入店していないようなお店には注意が必要です。バスの運転手やガイドへのキックバックを前提とした高額な価格設定になっている可能性があります。
その場で商品を受け取れるのに「DUTY FREE」を謳っている
日本の空港や港湾以外の場所で「DUTY FREE」が名乗れるのは、東京都にある「空港型市中免税店」3店舗と、沖縄の一部市内店舗だけで、それ以外のお店でこの表記があるお店はTAX FREEしか認められていません。
正規DUTY FREE店舗なら安心してお買い物ができる
当サイトでご紹介している店舗は日本の法律に則り、正規商品のみを取り扱う安心な店舗です。
国外に向かう日本人も利用し、悪質な購買斡旋を行わない店舗で、掲載している割引券も店舗が公認したものとなります。せっかくの旅行で嫌な思いをしないよう、計画的にお買い物をしましょう。
